神戸新聞 2014/12/9
非正規雇用の増加を背景に設けられた「三宮わかものハローワーク」の窓口＝神戸市中央区小野柄通７（省略）
雇用情勢の改善で有効求人倍率は上向いているものの、中身を見れば、非正規雇用の増加に歯止めがかからない。いまや働く人の４割近くに達し、その平均年収は２００万円以下。格差や貧困の温床とされる。雇用施策は衆院選の争点の一つ。非正規雇用では与野党で論点の違いも見える。（石沢菜々子）
ＪＲ三ノ宮駅前の「三宮わかものハローワーク」。就職氷河期に大学などを卒業し、非正規で働く若者が正社員として再就職できるよう支援する。厚生労働省が７月に開いた。
９月から通う神戸市須磨区の女性（２９）は「非正規の求人が多く、雇用が改善している実感はない」。建設や介護など人手不足の職種で求人があるが、「若者の希望と一致していない」（同ハローワーク）という。
◇
１人につき何人分の仕事があるかを示す有効求人倍率。兵庫で見るとリーマン・ショック後に０・４２倍まで落ち込んだ後、長期で改善傾向が続く。現在は０・９１倍だが、正社員は０・５６倍にとどまる。
総務省の労働力調査では全国の正規・非正規を合わせた労働者数は１０月時点で５２７９万人。リーマン・ショックで落ち込んだ２００９年から回復傾向にあり、この２年では１２５万人増加。うち正社員は４２万人減り、パートやアルバイト、派遣といった非正規は１６７万人増えた。中でも１５〜２４歳の若年層は非正規が半数近くを占め、若者が正社員になりにくい状況が続く。
「長く働いても最低賃金並み」「有給を取得すると、契約を更新してもらえない」。労働相談などに取り組む「ひょうごユニオン」（神戸市中央区）には非正規の待遇改善を求める声が寄せられる。
◇
非正規雇用をめぐる各党の公約では、民主、維新、社民、生活など野党の多くが、正規・非正規の区別なく、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働・同一賃金」を掲げる。自民や公明は明記せず、正社員化の推進や格差解消などを盛り込む。
与野党で対立軸が明確なのが、自民、公明が成立を目指した「労働者派遣法改正案」だ。企業の派遣労働者受け入れ期間の上限（現在は３年）を事実上撤廃する内容だった。解散で廃案になったが、共産など野党は「賃金水準の低い非正規雇用を固定化する」と反発した。
ひょうごユニオンの塚原久雄事務局長（５１）は「安い労働力としての非正規雇用が増える一方では、労働者の生活が守れない」と指摘する。
【労働者派遣法】 通訳など専門性の高い分野に限定して１９８６年に施行。規制緩和の流れの中で業種が増え、２００４年に対象業務が製造業まで広がった。多様な働き方を可能にしたが、非正規雇用の拡大を後押しした側面もある。