なかじま・あきら １９８３年茨木市生まれ。派遣会社員を経て２００９年から地域労組おおさか青年部（組合員約１００人）書記長。団体交渉の先頭に立つ。
（３）労働大臣 中嶌 聡さん
◎公約 サービス残業を撲滅し「平日デート」を実現します
――外資系人材派遣会社を２年３カ月で退社して労働組合の専従になりました
会社の待遇に不満はなかったんですが、不安定な雇用を生み出す手伝いをしているだけでは、と疑問に思っていました。そのころ、牛丼店のアルバイト従業員が労組に入り、未払い残業代を勝ち取ったという話を知りました。労組といえばメーデーにデモをする印象しかなかったんですが「労働運動なら社会を変えられるんじゃないか」と思ったんです。
――労働法の知識や職場の疑問をＱ＆Ａ方式で伝えるメールマガジン「３６５日働くルール」が好評です
相談に来る同世代の若者の多くは労働法に詳しくありません。どうやったら伝えられるかを考えた結果、携帯があれば３０秒でチェックできるメルマガがいいんじゃないかと。残業代の未払いなど実際にあった相談に回答するパターンが多く、弁護士と共同で毎日１３００人余に配信しています。
――なぜサービス残業はなくならないのでしょうか
２０代の飲食店店長は１カ月の残業時間が２００時間。残業代は８０時間分しか払われていないのに、朝から晩まで働き、午後９時過ぎから連日事務所に呼ばれて「売り上げが低い」と責められていた。
違法なサービス残業を前提にしたビジネスモデルとしか思えない例が多々あります。企業側は単純にもうかるからとサービス残業を要求し、従業員側は景気の良くない今、目の前の仕事を失いたくないと我慢している。
――どうやってサービス残業をなくしますか
日本国の労働基準法でももっと法律違反を摘発できるはずですが、徹底されていない。飲酒運転を厳罰化しても、検問をしなければ意味がないのと同じ。大阪国では監視態勢を大幅に強化し、違反した企業の刑事告発や名前の公表などを徹底します。
同時に、残業する側の意識も変わらないといけない。大阪人はもともとケチな国民性だったはず。タダで残業するなんてお人よし過ぎます。かけ声だけでなく実際に厳しく取り締まることで「何を言っても変わらない」とあきらめている人々の意識を変えたい。
日本生産性本部が２０１０年に実施した新入社員アンケートで「デートの約束があっても命じられれば残業する」と答えた人が８５％もいた。デートは消費拡大の絶好のチャンス。平日に若者がデートし、家族がそろって夕食を食べるのが当たり前な国を目指します。
◇
サービス残業
賃金を支払わずに時間外労働させれば、労働基準法違反となる。２０１０年度に大阪労働局の指導を受けて１００万円以上の不払い残業代を支払った府内の会社は１５７社。合計額は約１３億円にのぼる。