連合は労働団体の指導者や専門家を養成するため、「連合大学院（仮称）」コースを法政大学大学院公共政策研究科に設ける方向で調整中だ。2014年4月の開講を目指す。法政大の教員が指導に当たるほか、連合会長ら労働団体幹部を講師に招き、労使交渉のシミュレーションなど実践的な教育も行う予定だ。
設立準備検討委員会には、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）なども名を連ねる。大学院は2年間の修士課程とし、定員は1学年当たり十数人となる見通し。連合や傘下の労働組合などで働く優秀な人材を各団体が選び推薦する。一般の学生や社会人の入学も数人認める方針だ。