公営企業などの経営形態見直しや二重行政の解消策を検討していた大阪府市統合本部は１９日、市営地下鉄やバス、ごみ収集などの経営形態を見直し、市の技能職員ら約１万人を非公務員化する基本方針を決めた。３事業で少なくとも年約２００億円の経費削減につながるが、当初掲げた削減目標と比べると当面は２０分の１にとどまる。府市で類似した１８団体・施設の統合・一元化、１０団体の廃止や補助金打ち切りなども決めた。
統合本部は、府市の行政サービスや施設について、地下鉄やバス、上下水道などの経営形態を見直す「Ａ項目」▽類似団体や施設を統廃合する「Ｂ項目」と分類して検討した。市単体で所管する地下鉄やバスなどは民営化に向けた日程などが示された一方、水道や消防など他市町村との協議が必要な事業は具体的進展がなかった。橋下徹市長と松井一郎大阪府知事は昨年１２月の初会合で、事業の統合などで府市で年約４０００億円を生み出すとしていた。