公立小中高校の管理職が「自分は管理職に向いていない」などと一般教員等への降格を自ら申し出る希望降任が２０１１年度、２１６人と過去２番目に多かったことが２４日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。
中間管理職の「主幹」が半分以上を占めている。
管理職全体では前年度比５人増で、統計を取り始めて以降、０９年度の２２３人に次いで２番目。校長からの降任は７人、副校長、教頭は８６人で前年度より減ったが、主幹は１１６人で前年度より１３人増えていた。
０８年に導入された主幹の業務は、教員の意見集約や教育委員会からの調査の対応など多岐にわたる。明治大の諸富祥彦教授（教育臨床心理学）は「校長らと一般の教員の間を取り持つ主幹には周囲の不満が集まりやすい。給料もほとんど変わらず、現場では管理職になるのを避ける雰囲気もある」と指摘している。