管理職向かない…一般教員へ降格申し出216人

読売新聞 2012/12/25

 公立小中高校の管理職が「自分は管理職に向いていない」などと一般教員等への降格を自ら申し出る希望降任が2011年度、216人と過去2番目に多かったことが24日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。

 中間管理職の「主幹」が半分以上を占めている。
 
管理職全体では前年度比5人増で、統計を取り始めて以降、09年度の223人に次いで2番目。校長からの降任は7人、副校長、教頭は86人で前年度より減ったが、主幹は116人で前年度より13人増えていた。
 
08年に導入された主幹の業務は、教員の意見集約や教育委員会からの調査の対応など多岐にわたる。明治大の諸富祥彦教授(教育臨床心理学)は「校長らと一般の教員の間を取り持つ主幹には周囲の不満が集まりやすい。給料もほとんど変わらず、現場では管理職になるのを避ける雰囲気もある」と指摘している。

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