【共同通信】2013/01/17 22:31
政府は１７日、２０１４年１月から５５歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する方針を固めた。２８日召集の通常国会に給与法改正案を提出する方向で調整しており、１３年度は国の予算を５億円程度節約できると見込む。
人事院は１３年１月からの昇給停止を勧告したが、野田内閣は「１４年４月から実施する方向で１３年中に結論を出す」と実施を先送りしていた。安倍政権は人件費削減に取り組む姿勢を示すとともに、地方公務員の給与削減の実現に向けて地方側に理解を求める意図もあるとみられる。