【北京共同】中国人事社会保障省は２５日、２０１２年に各地方政府の労使仲裁機関が対応した労働争議が前年比６・４％増の１５１万２千件となったと発表した。また、多くの地方政府が最低賃金を２割引き上げたことも明らかにした。
労働争議の多発と人件費上昇で、日系を含む外資系企業が中国に進出するリスクとコストが高まっている。東南アジアなどに生産拠点を移転する動きも広がり、中国当局者から製造業への悪影響を懸念する声も出ている。
仲裁機関が解決に乗り出すのは中国企業の賃金未払いや不当解雇などのトラブルが中心。外資系工場でも労働条件改善を要求するストライキが頻発している。