うつ病など「心の病」で休職する教員が社会問題化する中、文部科学省は、教師に対する本格的な復職支援に乗り出す。教育委員会と校長、主治医らが情報共有し、休職した教員が孤立しない体制づくりを目指しており、専門家による検討会議の報告書を全国の教委に配布して、早急な対応を呼びかける。
文科省によると、１１年度に精神疾患で休職した教員は５２７４人。１０年前の約２倍の水準で、０８年度から５０００人台が続く。一方、復職率は３７％で、４３％が休職継続、２０％が退職した。文科省は昨年１月、専門家による「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」（座長・吉川（きっかわ）武彦・清泉女学院大学長）を設置して対応策を議論。２９日、最終報告書を公表した。【福田隆】