朝日新聞 2013/9/8
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【佐藤達弥】２０人に１人はいるというＬＧＢＴ（性的少数者）が、働きやすい職場を作る。そんな動きが、企業に広がりつつある。優秀な人材を確保したい外資系企業が先鞭（せんべん）を付け、日本企業が後を追う。ただ、無理解の壁はまだまだ厚い。
日本で先行するのは、米系金融機関ゴールドマン・サックスだ。ＬＧＢＴの学生を対象にした会社説明会を開き、同じＬＧＢＴの社員が学生の疑問に答える。昨秋の説明会では、同性のパートナーがいる米国人の女性役員がスピーチした。人種、性別などの「多様性」について学ぶ全社員対象の研修（年２時間）があり、ＬＧＢＴの問題もここで取り上げている。
こうした対策は「慈善事業ではない」（広報担当者）。どんな性的指向だろうと、「優秀な人材を獲得することで企業として強くなる」のが目的だという。
こうした取り組みは、移民社会の米国ではごく普通だ。昨年の米企業番付「フォーチュン５００」入り企業の９７％（４８４社）が、性的指向による差別禁止規定をもつという。
日本でも、少しずつ取り組みが始まっている。
富士通は２００２年、社員の行動規範を定めた際、人種や民族などに加え性的指向について、差別やハラスメントを「許容してはなりません」と書いた。同様の規定を持つ資生堂も、昨秋あったＬＧＢＴ関連イベントの運営に有志社員を派遣。専門家を呼んで当事者たちが抱える問題を学び、社員の意識改革を図っている。広報担当者は「２０人に１人といわれるＬＧＢＴの市場規模は大きく、大切なお客様です」。
ただ、日本企業の動きはまだまだ鈍い。
７月下旬、大阪市内であった職場の改善策を考える勉強会。ＬＧＢＴについての企業研修などを開く「虹色ダイバーシティ」（大阪市淀川区）の話を聞き、参加者が口々に発言した。
「２０人に１人といわれても、本当かなというのが実感。差別してきたという感覚もない」「声は届いていないが、苦しんでいる人がいっぱいいるんやろな」 （後略）
〈ＬＧＢＴ〉朝日デジタルより
同性愛のレズビアン（Ｌ）とゲイ（Ｇ）、両性愛のバイセクシュアル（Ｂ）、心と体の性が一致しないなどのトランスジェンダー（Ｔ）の総称。電通総研の調査によると成人男女約７万人中、ＬＧＢＴの割合は５・２％。日本では同性婚は法律で認められていないが、３月には東京ディズニーシーで女性同士が結婚式を挙げ、話題になった。ＬＧＢＴ成人式やＬＧＢＴ向け就職説明会も広がる。オランダやスペインでは同性婚や養子縁組が認められており、２３日にはフランスでも同性婚法が成立した。