NHKニュース 2013年11月4日
働く人に知ってほしい労働時間や解雇のルールなど、労働に関する知識を問う「ワークルール検定」が初めて東京で行われ、およそ２６０人が問題に挑みました。
「ワークルール検定」は、長時間労働や不当解雇などのトラブルがあとを絶たないなかで、労働者と経営者共に労働に関する知識を身につけてもらおうと、北海道のＮＰＯ法人や労働組合の「連合」が初めて実施しました。
東京・千代田区の会場にはおよそ２６０人が集まり、講習を受けたあと、４５分間の試験に臨みました。
検定には、法律で禁止されている解雇の形態を尋ねる問題や、働いても生活していくことが難しいワーキングプアと呼ばれる人は労働者全体の何パーセントかといった労働基準法などの法規や労働に関する知識を問う２０問が出題されました。
検定に挑戦した３０代の女性は「会社で人事の仕事をしているため、知識を深めたいと思って参加しました。弱い立場の人たちが法律を知らないために泣き寝入りすることがないよう、こうした検定が広がっていけばいいと思います」と話していました。
検定は正解率が７０％以上で合格となり、来月７日に結果が発表されます。
主催したＮＰＯ法人の代表理事で北海道大学名誉教授の道幸哲也さんは「検定をきっかけに多くの人が話し合い、働きやすい職場づくりにつながればうれしいです」と話していました。