SankeiBiz 2013.11.21
勤続３５年以上の大卒社員の平成２４年の退職給付金が２１５６万円と、前回調査の２０年（２４９１万円）に比べ３３５万円も減少したことが２１日、厚生労働省の２５年就労条件総合調査で分かった。厚労省は「退職金だけでなく月給についても中高年の賃金は減少傾向で、特に中小企業で減少幅が大きくなっている」と分析している。
調査によると、大卒の管理・事務・技術職社員の退職一時金と年金を合わせた退職給付は平均２１５６万円。勤続３５年以上の高卒社員の退職給付も１９６５万円となり、５年前（２２３８万円）より２７３万円減少した。
また、退職給付制度がない企業は２４・５％と４社に１社に上り、前回（１６・１％）より大幅に増えた。特に従業員３００人未満の中小企業でその傾向が強い。
一方、毎年調査している社員の有給休暇の取得率は４７・１％で、２３年（４９・３％）より２・２ポイント減。２３年は東日本大震災の影響で運輸や飲食サービス業などの業務量が一時的に減り、有給取得率が高くなったためで、ここ数年は４７％前後で推移している。有給を取得した日数は平均８・６日。従業員１０００人以上の大企業では取得率が５４・６％となるなど、大企業で取得率が高くなっている。
調査は厚労省が全国の従業員３０人以上の６１４４社を対象に実施。４２１１社から回答を得た。