内藤尚志
朝日新聞DIGITAL 2014年5月13日
外食チェーンがパート従業員の正社員化を進めようとしている。これまで人件費増につながるため慎重だったが、外食業界の人手不足への対応を迫られ、方針を転換しつつある。
関西を中心に「和食さと」など約２８０店を構えるサトレストランシステムズ（大阪市）。重里政彦副社長は１２日の決算会見で「人材確保は喫緊の課題」と述べ、従業員約１万人の９割超を占めるパートの正社員化を進め、２〜３年後から年２００〜３００人のペースで正社員にしていくと表明した。
人件費が年数千万円ほど増えるが、重里副社長は「パートを一から教育しても、ほかに（時給が）よいのがあったら移ってしまう。この繰り返しの方が結果的にコストがかかる」と説明。パートには子育て中の女性も多く、仕事と両立しやすいように短時間勤務も検討している（後略）。