毎日新聞 2014年05月16日 22時50分
◇中核市以上の７割で
障害者向け公務員採用試験を巡り、都道府県と政令指定都市、中核市の７割が自力で通勤できることを受験資格としていたことが「障害者欠格条項をなくす会」（東京都）の調査で分かった。点字受験を認めた割合も４割強にとどまる。障害者の社会参加を支援する立場の自治体が門戸を狭めている実態が浮かんだ。
調査は２０１３年度試験で▽４７都道府県▽２０政令市▽４２中核市のうち、試験をしなかった那覇市を除く１０８自治体について、同会がホームページに掲載された受験資格などを確認した。
それによると、「自力で通勤できる」「単独で通勤できる」などと明記していたのが３６都府県９政令市３４中核市だった。
また、「介護者なしに職務遂行が可能」など、介助なしで仕事をこなすことも４２都府県１８政令市３９中核市が求めていた。学校事務などを含む１０８自治体の計２０７試験全体でみると、自力通勤は１４８（７１％）、介助なしの職務遂行は１８４（８９％）で受験資格としていた。点字受験は２０７試験中９１試験でしか認めていない。
同会によると、２０７試験は身体障害者を対象としているものがほとんど。知的障害者向けは３試験、精神障害者向けは１試験しかなく、身体、知的、精神３種を対象としているのは３試験だけだった。臼井久実子事務局長は「差別解消に向け国が現場の指針作りを進めており、私たちの声を聞いてもらいたい」と話す。【野倉恵】