しんぶん赤旗 2014年7月23日
最低賃金を大幅に引き上げて格差と貧困をなくそうと２２日、貧困問題にとりくむ弁護士や研究者ら有識者が「最低賃金アピール」を発表しました。
反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士、作家の雨宮処凛（あまみやかりん）さん、龍谷大学の萬井隆令（よろいたかよし）名誉教授ら４０人が呼びかけ、同日までに２１０人が賛同。引き続き、賛同者を募っています。
地域別最低賃金は最高額の東京でも８６９円、鳥取、高知、沖縄など最低額の９県は６６４円です。２０１０年の政府「雇用戦略対話」では、経団連と連合も含めて、「早期に全国最低８００円、２０年までに平均１０００円を目指す」と合意されています。
東京都内で会見した宇都宮氏は、「フルタイムで働いても手取りが年１００万円から１３０万円。貧困の解消には最賃の底上げが重要な役割をもっている」とのべ、最賃の大幅な引き上げと地域間格差の是正、最低賃金審議会の審議の公開を求めました。
５年間にわたり鳥取県地方最低賃金審議会会長を務めた、鳥取大学の藤田安一教授が会見に同席しました。同審議会では０８年から(1)審議会の完全公開(2)意見聴取の実施(3)傍聴の自由化―を継続していると紹介。「公開するようになってから、さらに率直な議論がおこなわれるようになった。全国に広まってほしい」と語りました。