朝日デジタル 2014年9月5日
写真は午前０時すぎ、短い食事をとる三井義文さん＝千葉県佐倉市、川村直子撮影（省略）
深夜０時過ぎ。電車も終わると、客足はめっきり遠のく。千葉・ＪＲ佐倉駅近くのセブン―イレブン。オーナーの三井義文さん（５７）は、店の裏に回り、オムライスとサラダの透明パックのフタを開けた。
売れ残りで廃棄する商品だ。三井さんは、防犯カメラのモニターを目で追いながら、黙々とかきこんだ。
売れ残りをなくそうと、２００９年に消費期限が迫った弁当やおにぎりを値引き販売し始めた。それでも売れ残る。もったいないと、食費の節約もかねて自分で食べるようになった。店での食事には、もう慣れてしまった。
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コンビニを始める前は２７年間、大手銀行で働いていた。うち１５年はロンドンやインドネシアなど海外で過ごした。「経営者として自立し、家族と過ごす時間を取り戻したい」。銀行を辞めて０７年５月、２５５万円を投じ、店を開いた。
深夜０時４５分。Ｔシャツ姿の公務員の男性（３３）が入ってきた。雑誌コーナーで２０分間、マンガなどを読みふけると、牛乳を手にとり、レジへ向かった。
近くの市役所に勤める。残業の後、週５回は立ち寄る。「食べ物は昼間でも買える。それでも立ち寄るのは、仕事で疲れた心が癒やされるから」
２４時間店を開けるため、三井さんの店では、バイト２０人超を雇う。三井さんも毎日昼過ぎには店に入り、レジ打ちなどを手伝う。
午後５〜６時ごろに夕食をとり、消費期限が切れた商品を棚から下げたり、商品の発注を済ませたりしていると、時計の針はいつしか０時を回る。帰宅はいつも午前３時過ぎ。早朝から昼過ぎには妻が出勤する。すれ違いの日々だ。
休みは月１回あるかどうか。７月の労働時間は３７０時間、うち残業は１９４時間で、過労死ラインの月８０時間を大幅に上回った。働いた時間は１年のうち３カ月は４００時間を超える。だが、労働基準法上の「使用者」なので、労働時間の規制は受けない。
午前２時４５分。近くの飲食店で働く男性（３５）が車で来店した。深夜１時で店を閉め、片づけを終えて同僚を送り、帰りがけに寄って夜食を買い込んだ。
いまの店に勤務する前は、２４時間営業のファミレスで深夜まで働いていた。隣のコンビニで顔なじみになった店員が、たばこの銘柄を告げなくても、黙って棚から取ってくれるのが、うれしかった。「自分にとって、他人と温かくふれあえる場所なんです」
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１９７０年代後半に広がったコンビニの２４時間営業はすっかり定着した。だが、それを支えるのは大変だ。
８月下旬のある深夜。三井さんのコンビニを訪れた客の数は、午前１時から５時までで３０人にも届かなかった。ほとんど店の手取りにならない公共料金の支払いやプリペイドカード販売をのぞくと、この夜の売り上げは約１万５千円にしかならなかった。店に残る金はもっと少ない。
深夜は、防犯のために常にバイトを２人置いている。午後１０時以降は割り増し分を払うため、バイト１人の時給は１千円以上になる。１〜５時の４時間の人件費は２人で８千円以上になる。三井さんは「深夜は完全に赤字」と話す。
さらに頭が痛いのが人手不足だ。危ない深夜の勤務を希望する働き手はなかなか見つからない。ＪＲ佐倉駅の半径約２キロには１５店以上のコンビニがひしめき、人材の奪いあいは激しい。
三井さんは、本部の社員に「２４時間営業をやめられないか」と相談したこともある。だが、「１日中営業しているイメージが大事だ」とかわされた。本部と団体交渉できるように０９年、労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」をほかの地域のオーナーと結成した。現在、団体交渉を求め労働委員会に救済を申し立てている。
コンビニ本部と交わした契約書ではオーナーは「独立の事業主」。だが、三井さんはいう。「営業時間も自分で決めることができない。しょせんは名ばかりオーナーなんです」（末崎毅）