SankeiBiz 2014.9.8
政府が２０２０年までに指導的地位を占める女性の割合を３０％にする「２０３０」目標を掲げる中、企業では女性管理職育成に向けた動きが活発化している。百貨店大手のそごう・西武は８日、初の女性店長会議を開催し、店舗づくりや女性社員の指導法などの問題意識を話し合った。キリンホールディングス（ＨＤ）は、３０歳前後の女性社員を対象にした次世代リーダー育成の専門講座を開設。女性の意識改革の必要性を強調している。
そごう・西武は９月１日付の人事異動で、国内店舗２４店のうち、６店舗が女性店長となった。２５％と業界でも圧倒的な女性店長比率となった。その中で、女性店長だけで、部下の女性社員のキャリア育成などの悩みを情報共有しようということで、女性店長会議の開催が決まった。８日の会議では、「販売員の多くが女性で、女性店長の方が同じ目線で考えを共有できる」メリットなどが話された。
このほど第１回目のリーダー育成講座を開いたキリンでは、メルシャン、協和発酵キリンなどグループ会社の女性社員も含め２４人が参加した。同社も平成３３年までに女性リーダーを現在の３倍にする目標を掲げている中で、女性が早期に管理職になる必要があるとしている。
講師が「女性の結婚、出産、育児などのライフイベントと、管理職への昇格などが重なる。出産前にキャリア形成を急ぐことが、管理職昇格のハードルを下げる」と強調。これに対し参加者からは「がむしゃらに仕事してきたが、これからは、キャリア形成を俯瞰して考えたい」といった声があがった。