共同通信 2014年9月29日
政府税制調査会の総会であいさつする中里実会長（右）＝２９日午後、財務省（写真省略）
政府税制調査会は２９日、総会を開き、安倍政権が掲げる「女性の活躍推進」の一環として、配偶者控除の見直し議論を約３カ月ぶりに再開した。中里実会長は「働き方に中立な税制」を目指し、所得税全般のあり方を中長期的な観点で検討する考えを表明した。
政府税調は１０月に基礎問題小委員会を３回程度開いて所得税の論点を整理し、その後、総会で議論する方針。１５年度の税制改正論議には間に合わない見通しだ。
中里会長は総会後、今後の進め方に関し「配偶者控除だけを単品で扱うのではなく、所得税の構造全体について、働き方の選択に中立的な方向にするための理論的な議論を行う」と述べた。