毎日新聞 2014年11月08日 07時30分
政府の経済財政諮問会議に設置された有識者会議「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）が近く発表する最終報告書案の全容が７日明らかになった。５０年後の目標として「人口１億人の維持」に加え、実質ＧＤＰ（国内総生産）で１．５〜２％程度の経済成長を目指すべきだと提言。その実現に向け、２０２０年ごろまでに女性と６０歳以上の就業率をそれぞれ５％程度底上げし、労働力や人材を確保することを求めた。
同委は５月、人口１億人維持を明記した中間報告を策定。この目標は政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれ、人口減対策と地域活性化を担う「まち・ひと・しごと創生（地方創生）本部」の設置につながった。創生本部は年末、今後５年間の具体策を示す総合戦略をまとめる予定で、今回の報告書も反映される見通しだ。
日本の人口は現状のままでは６０年に約８７００万人まで減少する恐れがあり、報告書案は「４０年代にはマイナス成長に陥り、そこから脱することが難しくなる」と警告。こうした事態を避けるため、２０年代初めまでに年少人口（１５歳未満）の減少を止める▽４０年ごろに人口の減少を収束させる−−との道筋を描いた。
また、女性の活躍促進に向け、政府は２０年までに女性管理職を３割にする目標を掲げているが、同時に女性の就業率（１３年度４７％）と６０歳以上の就業率（同２９％）も５％程度引き上げるよう訴えた。
さらに、少子化対策予算の倍増や子育て環境の整備などに取り組んで、人口１億人を維持し、日本の生産性を世界トップレベルに引き上げれば、「長期的には（現状維持より）２ポイント以上経済成長率を押し上げることができる」との見通しを示した。【小倉祥徳】
◇最終報告書案のポイント
・２０２０年代初めまでに年少人口の減少を止め、４０年ごろに人口減少を収束
・５０年後も実質成長率１．５〜２％程度を維持
・２０年ごろまでに女性と６０歳以上の就業率を５％引き上げる
・少子化対策は早期の政府予算倍増を目指す。地方向け交付金も拡充
・人口、経済、地域社会の諸課題に一体的に取り組む