毎日新聞 2014年11月14日
労働者が１カ月に６０時間を超える残業をした場合に、５０％を超える割増賃金の支払いが大企業などに義務づけられているが、約１割の大企業が５０％以下の労使協定を結んでいることが、厚生労働省が１３日に公表した２０１４年の就労条件総合調査で分かった。法定を下回る割増賃金の労使協定は無効となる。
２０１０年４月に施行された改正労働基準法により、月６０時間を超える分の残業代の割増率は５０％超に引き上げられ、労使協定で割増率を定めることになった。３００人以上の企業の場合、５０％以下の割増率は一部の例外を除き無効になるが、３００人以下の事業所などは適用が猶予されている。
調査は従業員３０人以上の事業所から抽出して実施し、４２７１事業所から回答を得た。それによると、労使協定で６０時間を超える残業での割増率を定めている企業は２９．３％（前年比４ポイント増）。このうち１０００人以上の企業の１１．７％、３００〜９９９人の企業の２１．１％で、５０％以下の割増率を設定していた。
厚労省が２０２０年までに７０％とすることを目指している年次有給休暇の取得率は４８．８％（同１．７ポイント増）だった。定年を一律に定めている企業のうち「６５歳以上」とする割合は１５．５％（同１．５ポイント増）となるなど、人手不足をうかがわせる結果も出た。
厚労省賃金福祉統計室は「法令違反を調べる調査ではない」としたうえで「法定以下の割増率を設定していても、３００人以上の企業で（資本金５０００万円以下の小売業や卸売業など）適用が猶予されている事業所が含まれている可能性がある。対象企業であるならば、割増率の設定は無効だ」としている。【東海林智】