産経ニュース 2014年11月16日
厚生労働省は１５日、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性の被害が深刻になっているとみて、詳しい実態をつかみ、防止策づくりに役立てる。
各地の労働局に平成２５年度に寄せられた相談は、セクハラ関連が６１８３件、マタハラ関連が３３７１件。泣き寝入りしている人も多いとみられ、厚労省は「氷山の一角ではないか」とみて、被害を調べる必要があると判断した。
調査は来年にも実施予定。働いた経験がある人も含め、対象を無作為に抽出する。被害の具体的内容に加え、（１）雇用形態や加害者の立場（２）勤務先に申告したかどうか（３）勤務先の対応−などを聞く方針。
非正規雇用については、解雇や雇い止めなど不当な扱いを受けていないかも確認し、改善策を探る。