SankeiBiz 2015.1.1
産業能率大学（東京都世田谷区）は従業員が３００人以下の中小企業を対象に、２０１５年の経営活動に関する調査を実施した。それによると「経営に影響を与えると想定される要因は」という問いに対し、「人材の不足」という回答が最も多かったことが判明した。１０年に調査を開始して以来、この項目がトップになるのは初めて。１４年は売上高の減少やサービスの質の低下など、人手不足に端を発した諸問題が相次いで浮き彫りになっており、１５年はさらに深刻化するとみられる。
「人材の不足」を回答した割合は４６．５％。前年調査を１４．５ポイント上回った。このほか、経営者として１５年に取り組みたいことは「営業力の強化」「利益率の向上」「市場シェアの拡大」と、積極的な施策が上位に並んだ。
こうした中、「従業員の新規採用」と回答した経営者の割合は１７．６％。前年に比べて３．８ポイント増で他の項目に比べても伸び幅が目立った。
ただ、業績の回復を受けて中堅・大企業が採用に力を入れているため、人員の確保には苦戦を強いられている。
１５年の新卒者を採用する予定の１５４社の経営者に聞いたところ、「予定を下回る人数しか採用できなかった」と回答した割合は３８．３％。前年調査を４．５ポイント上回り、過去最高となった。中途採用人数についても、予定を下回ったのは３割を超えた。１５年も５５．７％が「中途採用の予定がある」としているが、引き続き厳しい採用前線に直面しそうだ。
採用以外では、円安の進行に伴う「原材料コストの増大」を想定する比率が拡大、４．９ポイント増の２９．３％となった。
今回の調査では６３５人の企業経営者から回答を得た。