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Yomiuri Online 2015年01月07日
岐阜労働局は６日、２０１３年度に岐阜県内の労働基準監督署が実施した県内企業の賃金不払い残業（サービス残業）に対する是正指導の結果を発表した。
指導に基づき１００万円以上の割増賃金を支払った企業は４３社で、支払総額は１億８３２８万円だった。
発表によると、是正の対象労働者は１８４３人。是正企業は前年度より１１社、支払総額は３億５３７０万円減少。総額は０４年度以来９年ぶりに２億円を下回った。同労働局は、「総額は減少したが、是正企業数はさほど減っていない。労働者や家族からの不払い残業に関する情報は非常に多く寄せられている」とし、「引き続き不払い残業の解消に取り組み、悪質な場合は司法処分も含めた厳正な態度で臨む」としている。