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SankeiBiz 2015年6月19日
衆院厚生労働委員会で安倍晋三首相（左）に挨拶する渡辺博道委員長＝１９日午前、国会・衆院第１６委員室（川口良介撮影）省略
企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は１９日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は同日午後の衆院本会議に緊急上程して衆院通過させ、参院に送付する方針だ。民主党、維新の党、共産党は派遣労働者の処遇改善につながらず、不安定な雇用が拡大するとして厚労委の採決で反対した。
改正案は安倍晋三政権が進める労働改革の一環で柔軟な働き方の実現を目指すことが目的だ。ただ、厚労省による条文ミスや衆院解散で、昨年２度にわたり廃案になり、今国会提出は「３度目の正直」。政府・与党は２４日までの今国会の会期を大幅に延長する方針で、参院で必要な審議時間を確保できることから、今国会で成立する見通しだ。
派遣労働は現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書や通訳など２６職種の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長３年が期限となっている。
改正案では専門と一般の業務区分を撤廃し、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、働く人を３年ごとに別の人に入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられる。働く人の立場からすれば、同じ職場で働く期間は一律３年になることから、派遣期間が無制限だった専門業務は３年で「雇い止め」になるとの懸念が指摘されている。
このため、改正案は派遣会社に対し、同じ職場で３年勤務した人の雇用安定措置として、新たな派遣先を紹介したり、派遣先企業に直接雇用を依頼したりすることを義務化している。首相は厚労委での採決に先立つ質疑で「正社員を希望する人に道を開くための法案だ」と述べ、派遣労働者のキャリアアップにつながると理解を求めた。