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毎日新聞 2015年07月23日
来春大卒予定者の就職活動が最大のヤマ場を迎える。経団連指針の変更で、昨年より４カ月遅い面接解禁となる８月１日、大手企業は一斉に短期決戦の選考に入る。一方、すでに内定を出した企業は内定者流出に戦々恐々とする。就活時期の後ずれと求人意欲の高まりが重なり、今年の就活はこれまでと異なる様相をみせている。
「８月１日に面接を開始し、できればお盆までに内定を出し終えたい」。金融大手の採用担当者がいう。銀行や商社、大手メーカーなど経団連加盟企業の選考は１日の解禁後、１〜２週間で内定者を決める「短期決戦型」になりそうだ。
とはいえ、表向きは指針を順守していても中身は微妙だ。３月以前からインターンシップ開催などで学生を集め、その後、交流会や意見交換会など「面談」名目で学生と接触を重ねてきたところが多い。昨年までと比べると、選考は事実上、長期化している。
メガバンク志望の慶応大４年の女子学生は「１社あたり４〜５回の面談があったが、選考にどれだけ反映されるのか」と困惑する。
人材支援会社イノベース（東京）の採用コンサルタント、谷出正直さんは「今年の就活は、業界・業種間で選考や内定出し時期が大きく分散したのが特徴」とみる。外資系・ＩＴ企業などが２月までに先行し、３月以降はベンチャーや非経団連企業が続いた。経団連加盟でも人手不足の業種やグループ会社では内定を出しているケースがある。
さらに昨年までは、大手の人気企業が先に内定を出し、その選考に漏れた学生を他の企業が採用する「敗者復活型」だった。だが今年は人気企業の選考が後になる逆転現象が起き、早く内定を出した企業は辞退者続出への不安が大きい。人材支援会社ディスコ（東京）によると７月１日時点で内定を得ている学生は５０．６％だが、うち６７．２％は就活を継続している。
このため、人気企業の面接にあわせ、８月上旬に内定者を呼びだす「囲い込み」が活発化するという予想もある。ある大手ソフトウエア会社は８月１日前後の６日間、内定者を自社のシンガポール拠点に集め研修を行う。
ただし、超売り手市場だったバブル期のような強い拘束はなさそうだ。前述のソフトウエア会社は希望者を対象とし、素材大手のＩＴ関連会社も８月１日に内定者研修と交流会を行うが「他社面接に行かせないというより、最終的な入社確認をしたい」という。「無理な引き留めは早期離職につながる」（東証上場の流通チェーン）との見方もある。【渡辺精一】
◇経団連の採用選考に関する指針◇
大企業約１３００社が加盟する経団連が新卒者採用・選考について定めたもので、２０１３年９月に従来の倫理憲章を見直し公表した。１６年新卒者から、企業説明会など広報開始を大学３年の１２月から３月に、面接など採用選考開始は４年の４月から８月に後ずれさせた。正式内定開始は従来通り１０月。就活の早期化・長期化が学業の支障となるとする政府要請を受け入れた。