http://mainichi.jp/articles/20151216/k00/00m/040/064000c
毎日新聞2015年12月15日
日本航空の整理解雇を巡り、日本航空乗員組合などは１５日、国際労働機関（ＩＬＯ）が同社と労働組合や日本政府に対し、第３次勧告を出したと明らかにした。整理解雇問題の解決へ向け、第２次勧告より強い表現で労使交渉を求める内容で、政府に対しては交渉実現に向けた取り組みの報告を求めている。
ＩＬＯ条約に違反する団結権侵害があったとして、労組がＩＬＯに勧告を申し立てていた。客室乗務員組合は「ＩＬＯは労使交渉での自主解決を強く求めている。会社は勧告に従い交渉を行うべきだ」としている。【東海林智】