http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/040/122000c
毎日新聞2015年12月25日 21時49分（最終更新 12月25日 21時49分）
日本労働弁護団は２５日、働くこと、働かせることに関するルール教育を推進する法律の制定を厚生労働省に要請した。労働法を無視した過酷な働き方を強いる「ブラック企業」などの問題はワークルールの理解の欠如が原因だと主張している。
同弁護団が作った法案は、労使間には情報や交渉力の格差があることを前提に、労働法などワークルールに関する知識を習得し、適切な行動に結びつける実践能力を育成する−−などとした。労使共にルールを理解することが、トラブルを予防し、健全な労使関係を築くとしている。
弁護団では、厚労省に寄せられる労働相談が年間１００万件のペースで推移していることや、マタニティー・ハラスメントなど多様化する労働を巡るトラブルへの対応として、法制定の重要性を強調している。【東海林智】
http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/040/122000c
毎日新聞2015年12月25日 21時49分（最終更新 12月25日 21時49分）
日本労働弁護団は２５日、働くこと、働かせることに関するルール教育を推進する法律の制定を厚生労働省に要請した。労働法を無視した過酷な働き方を強いる「ブラック企業」などの問題はワークルールの理解の欠如が原因だと主張している。
同弁護団が作った法案は、労使間には情報や交渉力の格差があることを前提に、労働法などワークルールに関する知識を習得し、適切な行動に結びつける実践能力を育成する−−などとした。労使共にルールを理解することが、トラブルを予防し、健全な労使関係を築くとしている。
弁護団では、厚労省に寄せられる労働相談が年間１００万件のペースで推移していることや、マタニティー・ハラスメントなど多様化する労働を巡るトラブルへの対応として、法制定の重要性を強調している。【東海林智】