毎日新聞2016年4月8日
http://mainichi.jp/articles/20160409/k00/00m/040/050000c
厚生労働省は８日、今月１日に施行された「女性活躍推進法」で、女性登用のための「行動計画」の策定と届け出が義務付けられている企業１万５４７２社のうち、１日時点で、３割にあたる４４０４社が届け出ていなかったと発表した。
同法は、従業員が３０１人以上の企業に対し、採用者に占める女性の割合や管理職の女性比率の数値目標などを含む「行動計画」を作成し、公表と届け出を義務付けている。数値目標を定める項目やその水準は、企業側の判断に委ねられている。
行動計画は施行日の１日までに策定し公表、各労働局へ届け出ることになっている。しかし、厚労省のまとめでは、届け出たのは対象企業のうち７１．５％にあたる、１万１０６８社にとどまった。
一方、従業員３００人以下の企業では、行動計画の策定は努力義務とされているが、１日時点で７２４社が届け出ていた。
同省は「未届け企業が３割も存在するのは残念で、計画の策定が進んでいないと考えられる。早期に策定、届け出を行うよう、全ての未届け企業に対して強力に働きかけていきたい」としている。
行動計画は、各企業のホームページや、厚労省の専用サイト「女性の活躍推進企業データベース」（http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/）でみることができる。
同法は、国と自治体に対しても、行動計画の策定と公表を義務化している。内閣府によると、１日時点で国のすべての機関と全都道府県で計画策定と公表を実施していた。【細川貴代】