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朝日DIGITAL 2016年7月8日
厚生労働省が８日発表した５月の毎月勤労統計（速報）で、物価の伸びに賃金が追いついているかを示す実質賃金指数が前年同月比０・２％増となり、４カ月連続でプラスとなった。労働者１人あたり平均の現金給与総額は０・２％減の２６万７９３３円で、１１カ月ぶりに減少に転じた。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数の下げ幅が現金給与総額の下げ幅を上回ったため、実質賃金はプラスとなった。
名目賃金にあたる現金給与総額を働き方別にみると、フルタイム労働者は３４万２４５７円で、ほぼ前年同月並み。基本給などの「所定内給与」と残業代などの「所定外給与」は増えたが、通勤手当などの「特別に支払われた給与」が３・７％減った。パートタイム労働者は同０・５％減の９万４９１０円。労働時間が減った影響で２カ月連続のマイナスとなった。