損害保険大手の三井住友海上火災保険が、４月から原則として社員の午後７時以降の残業を認めず、退社させる制度を導入することが１３日、分かった。約２万人の全社員が対象。仕事の進め方を見直して、長時間労働を是正する。
高齢化と人口減が進む中で、育児や介護の時間を確保しやすくすることが今後、さらに重要になると判断した。電通の過労自殺事件や政府の働き方改革を受けて、企業や自治体で残業を制限する動きが広がっている。
三井住友海上では４月以降、午後７時以降の残業をする場合、上司に特別な申請が必要となる。緊急性のある顧客対応や繁忙期以外は認められない。総労働時間で労務管理をし、残業の多い社員には忙しくない期間に短時間勤務を促す。制度を徹底するため、人事部が見回りをすることも検討している。
残業制限に合わせて、会議の半減や報告の簡素化、完全ペーパーレスによる省力化などで業務量を減らす。在宅勤務を拡充するほか、持ち運べるパソコンを配備するなど環境も整備する。
残業の原則禁止は、大手商社の伊藤忠商事などが既に実施。三井住友信託銀行も退社から出社までの時間を９時間以上空けることを義務付けている。