外国人労働者 １２８万人　前年比１８％増、過去最多

 毎日新聞2018年1月27日　東京夕刊

https://mainichi.jp/articles/20180127/dde/041/010/037000c

外国人労働者数の推移（図表省略）

厚生労働省は２６日、２０１７年１０月時点の外国人労働者数が１２７万８６７０人だったと発表した。前年より１９万４９０１人、１８％の大幅増で過去最多を更新した。人手不足に悩む企業が外国人を積極的に受け入れているため、急伸が続き、３年前と比較すると約５０万人増加した。

特に留学生のアルバイトや技術の海外移転を名目とした技能実習生の伸びが大きく、ともに前年より２０％以上増えた。政府は高度な専門知識を持つ外国人の活用を推進しているが、実際は低い賃金で単純労働に従事する人の方が増えている。

国籍別にみると、中国が最多の３７万２２６３人（前年比８％増）で全体の２９％。次ぐベトナムが２４万２５９人（同４０％増）の１９％と急伸し、フィリピン１４万６７９８人、ブラジル１１万７２９９人と続いた。ベトナムの急増は、外貨獲得のため労働者を積極的に海外に送り出している同国政府の方針が背景にある。

在留資格別では、永住者や日本人の配偶者などが１１％増の４５万９１３２人で最多。留学生アルバイトは２４％増の２５万９６０４人、実習生は２２％増の２５万７７８８人、弁護士や研究者などの専門職・技術職は１９％増の２３万８４１２人だった。

産業別では、製造業が３８万５９９７人で３０％を占めた。サービス業や小売業など人手不足の深刻な業界が続いた。都道府県別にみると最多は東京の３９万４８３４人。愛知１２万９１５５人、大阪７万２２２６人と続いた。

外国人を雇う会社は１９万４５９５事業所で、従業員３０人未満の小規模事業所が５８％を占めた。