2012/11/24 毎日新聞
衆院選に向け、「過労死防止基本法」制定に取り組む遺族や弁護士、学者らで作るグループが、候補者を出す全政党に同法への考えを問うアンケートを行い、公表することを決めた。同法制定実行委員会の森岡孝二関西大教授は「政策の過激さを競うような選挙になれば、こうした問題は埋没しがちになる。政党の考えをしっかり問いたい」と話している。
同法は過労死・過労自殺者数が高止まりする状況に（１）国が過労死をなくすことを宣言する（２）国、自治体、事業主の責任を明確化する――などを求めている。特に厳しい労働状況の下で、若年労働者の被害が相次いでいることを重視し、早急な法制定を求めている。
実行委は２０日、衆院第１議員会館内で「過労死防止基本法の制定を実現するつどい」を開き、約３００人が参加した。この日は同法制定を求める約３４万５０００人の署名を国会に提出する予定だったが、衆院解散で提出できず、アンケートを実施する方針を決めた。
つどいに参加した神戸市の西垣迪世（みちよ）さん（６８）は、システムエンジニアだった一人息子の和哉さん（当時２７歳）を厳しい労働が原因で亡くした。「力強い経済も大事だが、その陰で働く人が命を失う働き方があってはならない。過労死・過労自殺に追い込まれる若者が多いことは日本の社会問題。政治が真剣に対応すべきだと話した。 【東海林智】