NHKニュース 2013年12月26日
政府の産業競争力会議の分科会は、働く意欲と能力のある女性や高齢者などが活躍できるよう、職種や勤務地を限定した正社員制度の普及や定年制の廃止を検討すべきだなどとした提言をまとめました。
政府の産業競争力会議の「雇用・人材分科会」がまとめた提言では、「少子高齢化が進み、人口が減少するなか、日本の経済を持続可能なものにするためには、働く意欲と能力のある女性や高齢者、それにプロフェッショナルを目指す若者が活躍できるようにする必要がある」としています。
そのうえで、子育てや親の介護などをしている人も働きやすくするため、職種や勤務地を限定した正社員制度を普及させることや、高齢者の就業率を上げるため、定年制を廃止することを検討すべきだとしています。
また、専門性の高い職種については、創造性を発揮できるよう、処遇を確保しながら、勤務時間の弾力的な管理を行うべきだとしています。
産業競争力会議の分科会は、来年６月ごろに改定する政府の「日本再興戦略」に、こうした内容を盛り込みたいとしています。