日本経済新聞 2014/6/17
連合総研副所長・龍井葉二氏たつい・ようじ 49年生まれ、東京経済大卒。総評事務局を経て連合へ。総合労働局長などを務め、09年から現職。労働規制に詳しい。
――政府が高収入の専門職を対象に労働時間規制を外すことを決めた。
「働く人の過労を招く政策でとても認められない。労働時間の制限を取り払えば、求められる成果がどんどん上がり、際限なく働くことになる。成果で評価すれば働く時間が減るというのは実態を知らない人の議論だ」
「雇用とは働く人が決まった時間だけ会社の指示に従う契約だ。時間を決めずに指示に従うなら奴隷労働になってしまう。労働時間の上限は明治時代に、工場労働者の過労を防ぐために生まれたものだ。今回の提案は明治以前に戻る改革だ」
――本人の同意が前提となる制度だが。
「それは危険な考え方だ。労働者は経営者より弱い立場にある。上司が『同僚はみんな手を挙げているぞ』と暗に強制することも起こりうる」
――年収1000万円以上の専門職なら転職のチャンスもある。強い立場で交渉できる。
「金額にかかわらず反対だ。年収が高くても過労死する人はいる。対象を絞っても、後から広げることもできる。労働者派遣制度も最初は専門的な仕事に限定していたが、のちに原則自由化され、派遣期間も延びた」
――証券アナリストのように繁閑の差が激しい仕事は、労働時間の規制を無くせば柔軟に働けるとの意見もある。
「一定の時間を働いたとみなす裁量労働制など、今の制度でも柔軟に働くことはできる。働く人の健康が損なわれれば、中長期で見れば企業の収益にもマイナスだ。まずは長時間労働をなくすために労働時間の上限を設けたり、翌日の始業までに一定の休息を義務付けたりするべきだ」
「新制度が広がれば、労働規制を守らない企業の監督ができなくなるかもしれない。各地の労働基準監督署が企業に立ち入り調査をするきっかけは、残業に関する労使協定の有無や残業代の未払いの確認が多いからだ」