http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040601002349.html
共同通信 2015年4月7日
経団連の榊原定征会長は６日の記者会見で、高収入の専門職で働く人を残業代の支払いなど時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「制度が適用される範囲をできるだけ広げていっていただきたい」と述べ、将来的に年収の要件緩和や対象職種の拡大が必要になるとの見解を示した。
政府は３日、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ労働基準法などの改正案を閣議決定した。榊原氏は会見で「多様な働き方に対応した選択肢を広げる」と評価し、長時間労働の抑制を含め「経営側も参画して、いい制度をつくり上げていきたい」と語った。