（写真）働くものの願いにこたえる労働法制を求めて集まった集会参加者＝７日、東京・日比谷野外音楽堂（省略）
安倍政権が｢残業代ゼロ｣制度を盛り込んだ「働き方改革」法案の提出をねらうなか、日本労働弁護団は７日､東京･日比谷野外音楽堂で「８時間働けば誰でも暮らせる社会に！」を開催しました。各地から１５００人（主催者発表）が参加し、集会後、銀座までパレードし､｢仕事は１日８時間」「安倍政権は雇用を守れ」などとコールしました。
主催者あいさつした徳住堅治会長は、１日８時間労働が労働基準法の原則だと強調。長時間労働がまん延し、過労死・過労自死が後をたたないとして、「労働時間規制を原則に戻す必要がある。１日８時間の労働で暮らせる社会をめざそう」とよびかけました。
札幌、大阪、福岡と中継を結び、各地の代表が労働条件改善をめざす運動や、安倍「働き方改革」とのたたかいを報告しました。
発言で法政大学の上西充子教授は、「私たちの側からの働き方改革として、『１日８時間働けば暮らせる社会』を求める」と訴え。交通の安全と労働を考える市民会議の川上資人弁護士は、雇用されない働き方と称して「白タク」を合法化するライドシェアの危険性を告発し、総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんが、独裁政治と戦争する国づくりをすすめる安倍政権の打倒を訴えました。
過労死家族の会の寺西笑子代表世話人があいさつしました。
日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党の初鹿明博、岡本章子両衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が紹介されました。