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（写真）意見表明する（左から）黒澤、中澤両氏＝11日、衆院第１議員会館
全労連の黒澤幸一事務局次長と、全労連最低生計費調査を監修している静岡県立大の中澤秀一准教授は１１日、自民党の最低賃金一元化推進議員連盟が衆院第１議員会館で開いたヒアリングに招かれ、「最賃を抜本的に引き上げ、全国一律化にすべきだ」と表明しました。
「全労連は結成以来、全国一律最賃の確立を掲げています」と紹介した黒澤氏は、日本の最賃には、低すぎて生活できない▽差別的ともいうべき地域格差がある▽中小企業支援が貧弱―という問題点があると指摘。最賃の低い地域から高い地域へ人口流出が起こるなど地域経済への影響も大きいと述べ、「地域経済の再生・活性化、すべての労働者の生活を守るため、実効性ある中小企業支援策と併せて、政治決断で抜本的引き上げと全国一律化を実現すべきだ」と強調しました。
中澤氏は、最低生計費調査を比べると、都市部で住居費が高い一方で地方は交通費が高いなど総額ではほとんど変わらないと指摘。「現行の水準は生計費原則に反しており、地域格差にも根拠がない」と強調しました。
出席議員からは「生計費調査には説得力がある」「審議会で生計費が議論されているのか検証が必要だ」「国際的にも日本が低いことが問題だ」などの意見が出されました。
議連会長の衛藤征士郎衆院議員は、「最賃は基本的人権そのものだ。経済底上げに最賃全国一律が必要だ」と述べました。
※関連エッセイ 第3回 最低賃金引上げと全国一律制導入に向けて