職場での転倒事故、スーパーなどで急増 背景に高齢化
朝日新聞ディジタル 池田拓哉 2019年4月26日09時00分
スーパーや飲食店で従業員が転倒し、けがをする労働災害が急増している。背景には、従業員の高齢化や安全管理の不徹底がある。宇都宮労働基準監督署は２４日、事業主団体の関係者を集めて事故防止の対策を求めた。
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栃木労働局によると、県内では２０１８年、休業４日以上の労災が１９３０件発生し、前年より８４件増えた。件数を押し上げたのは転倒事故で、前年より７９件多い４７７件。全体の２４・７％を占めて最多だった。
宇都宮労基署の管内（宇都宮市、さくら市、那須烏山市、高根沢町、那珂川町）では転倒事故が１５３件発生し、３年連続で増加。労災全体に占める割合が過去最高の２８・５％に達した。
６０代以上が４５・１％を占め、労災全体に占める６０代以上の割合（２６・７％）を大きく上回る。業種別ではスーパーなどの小売業や飲食業、清掃業が多い。
具体的には、水にぬれた床や油汚れが残った調理場で滑ったり、重い荷物を持ってバランスを崩したりするケースがみられた。骨折も多いという。
堀沢俊孝署長は「身体機能の衰えによる転倒事故を防ぐ対策が急がれる。床に固定したコードの段差でも転ぶことはある。高齢者の雇用促進に、安全対策が追いついていない面もある」と指摘する。
宇都宮労基署は事業主などに対し、転倒事故の防止を昨年１１月から集中的に呼びかけている。また、５５歳以上を対象としたハローワークの就労説明会では、求職者に転倒への注意を促す講話をしている。（池田拓哉）
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