「介護休暇 時間単位で取得を可能に」規制改革推進会議が答申
NHKニュース 2019年6月6日 16時29分
政府の規制改革推進会議は「介護離職ゼロ」の達成を目指し、半日単位でしか取れない「介護休暇」を時間単位で取得できるよう法整備などを求める答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。
政府の規制改革推進会議は６日の会合で、およそ80項目の規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。
答申では「介護離職ゼロ」の達成を目指し、法律で年間５日まで取得できる「介護休暇」について、半日単位でしか取れない今の制度を改め、時間単位で取得できるよう法整備を求めています。
また副業や兼業の推進に向け、複数の職場で働く人の労働時間が法定労働時間を上回った場合「副業」側の事業主が時間外の割り増し賃金を支払うことになっている今の制度を改め、職場ごとに管理すべきだとしています。
さらに後継者不足が深刻な中小企業の事業承継を支援するため、銀行の出資割合の上限を原則５％から最大５年間100％まで可能とする規制緩和も求めています。
会議で安倍総理大臣は「規制改革は安倍政権の成長戦略の柱だ。直ちに規制改革実施計画を策定し、改革の実現を急ぐ考えだ」と述べました。
規制改革推進会議は来月末で設置期限を迎えることから、政府は今後、後継組織の検討を進める方針ですが、改革の進ちょく状況を確認し着実に推進していく体制整備が課題となりそうです。
旧姓使用の範囲拡大
女性活躍の推進に向けて、旧姓の使用が可能な資格を拡大するため、まずは女性の比率が高い保育士、介護福祉士、幼稚園教諭、「生命保険の募集人」の４つの資格について、今年度中に制度の見直しの検討を進めるよう求めています。
ほかの国家資格などについても、所管する府省庁で旧姓使用を認める方向で対応すべきだとしています。
限定正社員の雇用ルール明確化
子育てや介護など、さまざまな事情を抱える人が働きやすい環境を整備するため、職務や勤務地、労働時間などの条件を書面で明示する形で、正社員としての労働契約を結ぶことができるよう制度の見直しを求めています。
副業・兼業推進
「副業」の推進に向けた「日雇い派遣」の規制緩和も盛り込まれました。30日以内の「日雇い派遣」は副業として行う場合、年収が500万円以上の人に限って認められていますが、所得の低い若者の「副業」が妨げられているとして、年収要件を引き下げるべきだとしています。
畜舎に関する規制の見直し
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などの発効で、畜産や酪農の国際競争が激しくなっている中、農家の負担を減らそうと、牛や豚などの家畜を飼育する「畜舎」を建築基準法の対象から外し「畜舎」の種類や利用実態に応じて別の安全基準を定める特別法を整備するよう求めています。
デジタル教科書
４月から学校で使えるようになった「デジタル教科書」をめぐっては、規制改革推進会議の作業部会で、使用時間の制限をなくすべきだという意見が出されましたが、文部科学省が「子どもの健康面への配慮が必要だ」として慎重な考えを示したため、答申では「国際競争力の観点から検討を行い、必要な措置を講じる」という表現にとどまりました。