自治体非常勤職員 新制度に (7/25)

2019/7/25付日本経済新聞　地域経済

 

地方公務員法などの改正を受けて、自治体で働く非常勤職員の多くが2020年4月から「会計年度任用職員」に移行する。一般公務員と同様守秘義務などを課す一方、新たに期末手当を支給できるようにする。都内自治体で関連条例の制定が広がっている。

 

日本最大の自治体、東京都。都の職員数は知事部局で約2万4500人、教育や警察、消防も合わせると17万人に上る。これが対外的に公表される人数だが、これとは別に知事部局…