3年間の時限措置で実施/建設労働者育成支援/厚労省、概算要求に6.3億円
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建設通信新聞 [ 2019-08-28 2面 ]
厚生労働省は、２０２０年度予算の概算要求に新たに「建設労働者育成支援事業」を、２０−２２年度の３年間の時限措置で実施することを盛り込んだ。１９年度が最終年度となる「建設労働者緊急育成支援事業」の後継事業に当たる。１５年度から緊急支援事業に取り組み、成果を上げているものの、建設産業界の担い手不足の解消には至っていないことなどを踏まえ、事業の対象者などを一部見直した上で、引き続き担い手不足解消に向け支援する。 ２０年度予算の概算要求には、建設労働者育成支援事業の初年度として６億３３７９万円を計上した。
緊急支援事業での対象者は、離転職者や新卒者、未就職卒業者などだった。これを、支援事業では「就職氷河期世代以外」の離転職者や新卒者、未就職卒業者などに改める。就職氷河期世代の明確な定義はないが、３４歳から４５歳程度までとされる。同世代に対する正規雇用といった就職支援の政策は、業種に関係なくパッケージで実施することになっているため、建設労働者育成支援事業からは同世代を外している。
建設労働者の養成人数は、１９年度の緊急支援事業が１０００人だが、支援事業では、２０年度５００人、２１年度４００人、２２年度３００人で計画している。
養成対象職種は緊急支援事業と同じ、型枠工や鉄筋工、とび工などの建設躯体職種と、電気や配管など建設設備職種とする。支援事業での訓練生の自己負担は食費と交通費。
事業では、座学や実習、現場実習の訓練から就職支援までをパッケージで実施する。養成期間は１−６カ月程度で、多能工の養成は１年以内。
緊急支援事業は建設業振興基金が担っている。１９年度の事業実施目標は、受講者数１０００人、職業訓練修了率９０％以上、訓練修了３カ月後の訓練生就職率７０％以上が設定されている。２０年度からの支援事業でも事業実施目標を定める。また、公募で事業の実施者を募る。