介護人手不足感増す 昨年度調査 離職率は改善
https://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20190829-OYTNT50069/
読売新聞 2019/08/29
県内で働く介護職員の２０１８年度の離職率は前年度から改善したものの、人手不足だと感じている事業所の割合は高まっていることが、介護労働安定センター（東京）の調査で分かった。
同センター長野支部によると、調査は昨年１０月に全国規模で実施した。県内では１５７事業所、従業員３８７人から回答を得た。
１８年度の離職率は１４・０％（前年度比１・１ポイント減）で、全国平均より１・４ポイント低かった。賃金や福利厚生といった雇用環境の改善が進んだという。仕事を辞めた理由は「結婚・出産・妊娠・育児のため」が最も多い３０・６％だった。「職場の人間関係に問題があったため」が２４・５％、「自分の将来の見込みが立たなかったため」が１６・３％と続いた。
１年間で新たに採用した従業員の割合を示す「採用率」も２１・８％（前年度比５ポイント増）と改善した。だが、従業員が「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所は６２・１％（同１ポイント増）を占めた。介護職は人材が集まりにくいとされる一方、サービス需要は増加。同業他社との競争も激しく、各事業所が厳しい環境に置かれているとみられる。
同支部の北沢定雄支部長は「離職率は下がり、逆に採用率は高まっている。賃金をより手厚くしたり、キャリアパスを明確にしたりして定着率を高めていく必要がある」と話している。