教職員の退職手当が少なく支給 少なくとも4億円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00010001-khbv-l04
2019/9/24(火) 19:20配信KHB東日本放送
宮城県や仙台市の一部の教職員の退職手当が、約10年間にわたって少なく支給されていたことが分かりました。追加で支給される金額は少なくとも合わせて4億円にも上ります。
退職手当が少なく支給されていたのは、現在分かっているだけで2014年度から2018年度に退職した教職員約760人です。県や市は該当者には追加で支給するとしていて、その額は約4億円に上ります。
県教育委員会によりますと、特別支援学校の教職員などが月給に加算される調整額を退職手当を計算する際に勘案しなかったことが原因だということです。
退職手当の支給ミスは現在の計算方法に改正された2007年度から10年以上にわたって続いていたとみられます。
県教育委員会は2013年度以前については、労働基準法の退職手当の時効に該当するため、追加支給はできないとしていますが、県教職員組合などは追加支給するよう求めています。