副業や兼業増で長時間労働懸念 労働時間の把握検討へ 厚労省
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NHK News 2019年9月27日 5時30分
本業以外にも仕事をする副業や兼業の増加によって長時間労働となることが懸念されているため、厚生労働省は、複数の職場で働く人の労働時間をどのように把握し、管理していくのか検討を始めました。
厚生労働省が26日開いた審議会には、労働組合や経済団体の代表などが出席しました。
総務省の調査によりますと、おととし、複数の職場で雇用されていた人はおよそ128万8000人と10年前と比べて25％増加していて、このうち本業の所得が299万円以下の人が７割を占めています。
生活のためにやむをえず副業などをして長時間労働となることが懸念される一方、企業が別の職場の労働時間を把握するのは困難だという指摘もあります。
参加者からは「そもそも副業などをしなくても生活できる労働環境を整えるべきだ」などと、複数の職場で働くこと自体に否定的な意見も出されていました。
審議会では、複数の職場の労働時間を自己申告によって通算し、ゆるやかに管理する方法や、事業主ごとの把握にとどめて通算はしない方法などについて話し合うことにしていて、厚生労働省は審議会での議論を踏まえ制度の改正が必要か検討することにしています。