厚生年金適用拡大で中小企業支援策も 自民で意見
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NHK News 2019年10月8日 14時11分年金
パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大をめぐって、自民党の会合が開かれ、拡大の必要性では一致した一方、保険料の負担が増える中小企業への支援策も検討するべきだという意見が相次ぎました。
自民党の社会保障制度調査会は年金制度に関する会合を開き、パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大について議論しました。
この中で、出席した議員からは「パート労働者などの将来不安の軽減につながる」といった意見が出され、適用拡大が必要だという認識で一致しました。
一方、保険料の半分は企業が支払うことから「負担が増える中小企業への配慮が必要だ」として、企業への支援策も併せて検討するべきだという意見が相次ぎました。
現在、短時間労働者が厚生年金に加入するには従業員501人以上の企業で、週20時間以上働き、月収が８万8000円以上あることが条件になっていて厚生労働省は、このうち企業規模の要件を緩和する方向で検討を進めています。
厚生労働省は与党の意見も踏まえつつ社会保障審議会で詳細な制度改正の検討を進め、来月中にも具体策を取りまとめたいとしています。