超過勤務把握、申告７割
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朝日新聞デジタル 2019年10月19日05時00分
国の省庁や出先機関の職員でつくる日本国家公務員労働組合連合会は１８日、超過勤務の実態アンケートの結果を公表した。職場での超過勤務時間を把握する方法を尋ねたところ、７２・３％が「課室長等への自己申告」と回答した。「客観的な記録（タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間等）を基礎として把握」と答えたのは６・０％にとどまった。
アンケートは繁忙期を避けるために「比較的に忙しくない時期」（国公労連）という今年６月に行った。だが、７１・１％が超過勤務を強いられたといい、６月の１カ月間の超過勤務時間は、平均１２・４時間だった。「５０時間以上」と答えた人も２・８％おり、最も多い人は１３０時間に達したという。
実際に働いた超過勤務時間に比べて手当が支払われた時間数が少なかったとの回答は２４・６％にのぼった。