五輪建設現場の自殺、法令違反…ＩＯＣ「解決めざす」
https://www.asahi.com/articles/ASMCW56VMMCWUHBI01K.html
朝日新聞デジタル 平山亜理 2019年12月13日14時08分
〔写真〕五輪選手村の現場内の写真を撮ることを禁じ、撮影すれば「国家機密漏洩（ろうえい）者」と警告する貼り紙（関係者提供）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの施設建設の労働環境に様々な問題が指摘されていることをめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、国際労働機関（ＩＬＯ）などと連携して解決をめざす意向を示した。ＩＯＣの担当者が、朝日新聞の取材に答えた。
五輪・パラ関連施設の建設現場については、国際組織「国際建設林業労働組合連盟」（ＢＷＩ、本部ジュネーブ）が５月、現場は危険で、内部通報制度も機能していないとの報告書をまとめた。ＢＷＩは１０月、大会組織委員会などに、共同での立ち入り調査や労働者への直接の聞き取りを求めた。
これに対して組織委などは１１月、通報制度で対応するなどと回答した。ＢＷＩは回答内容を不服として、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長宛ての「建設労働者は差し迫った死の危険にさらされている」などとする文書を、ＢＷＩのサイトにアップした。文書ではＩＯＣに「人権侵害のある現場に介入する義務がある」と求めた。
この文書について朝日新聞がＩＯＣに見解をたずねたところ、担当者は「問題解決に向け、ＩＬＯが主導するように合意している。ＩＯＣも議論を重ねており、問題が解決できると期待している」と答えた。
五輪・パラ関連施設をめぐっては、国立競技場建設の下請け会社に勤めていた男性社員（当時２３）が１７年、違法な長時間労働が原因で自殺。その後、法令違反が相次いで見つかり、東京労働局が是正勧告を出した。（平山亜理）