コンビニ24時間営業や休日「一律対応見直しを」有識者検討会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225391000.html
NHK News 2019年12月23日 13時38分働き方改革
24時間営業の在り方などコンビニが直面する課題を議論する国の有識者検討会が報告書の骨子をまとめました。24時間営業や休日について店側に一律に対応させることは見直し、店の事情に応じて柔軟に認めるよう各社に促しています。
経済産業省が設置した検討会はコンビニ大手の経営陣への聞き取り調査や、加盟店のオーナーへのアンケート調査などを重ね、23日、報告書の骨子をまとめました。
この中ではコンビニの現状について、人口減少で売り上げが頭打ちになる中、人手不足などが店の運営を圧迫していることや、店側とのコミュニケーションがうまくいかず本部が現場の実態を十分に捉えていないことを課題にあげました。
そのうえで、これまで店側に一律に対応させてきた24時間営業や休日について、店の事情に応じて柔軟に認めるべきだと指摘し、店の利益や負担の軽減を重視してビジネスモデルを転換するよう促しました。
また店側が本部に支払う「ロイヤリティー」と呼ばれる費用についても算定の根拠を適切に示し店の納得感を高められるように求めました。
コンビニ各社は24時間営業を行わない時短営業や、元日の休業などについて対応を始めています。
有識者検討会は各社の取り組みも踏まえて、来年１月に正式に報告書をまとめることにしています。
時短営業 各社の対応
コンビニ各社は正月に休業にすることを含めて、24時間営業を行わない、いわゆる時短営業についてそれぞれの方法で対応を打ち出しています。
セブン‐イレブン
セブン‐イレブン・ジャパンは、今月１日の時点で35店舗が本格的な時短営業を行っています。
また、本格的な時短営業をする前に売り上げや利益などへの影響を調べるため、最長で６か月間時短営業のテストを行うことを加盟店にすすめていて、先月末時点で350店舗がテストを行っています。
さらに都内のおよそ50の直営店で元日を休業にする実証実験を行うことにしています。
ローソン
ローソンは今月１日の時点ですでに142店舗がいずれも毎日、時短営業を行っています。
また、都心の店舗など50店舗から100店舗程度で元日を中心に休業する実験を行うことにしています。
ファミリーマート
ファミリーマートは来年３月から時短営業か、それとも24時間営業か、加盟店が選択できるようにします。加盟店が時短営業を希望すれば本部はその意向を尊重するとしています。
休業する時間帯は午後11時から午前７時までの最長８時間とする方向で検討しています。
ミニストップ
ミニストップは今月１日時点で115店舗が時短営業の実験を行っていて、来年２月末まで実験を続けたうえで、本格的な時短営業を始めるかどうか柔軟に対応するとしています。