就職氷河期世代支援で自治体を後押し 内閣府に新部署設置
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NHK News 2019年12月25日 15時40分
いわゆる就職氷河期世代の支援をめぐり、政府は、自治体の取り組みを後押しする交付金制度の創設に向けて、審査や交付にあたる新たな部署を内閣府に設置し、西村経済再生担当大臣は、きめ細かな支援を実現させるよう職員らに訓示しました。
就職氷河期世代の支援をめぐり、政府は、先に決定した行動計画で、自治体の先進的な取り組みを後押しするための交付金制度を創設することを盛り込んでいて、今年度の補正予算案におよそ30億円を計上しています。
これを受けて政府は、自治体からの申請の審査や交付の決定を行うため、厚生労働省や総務省の職員ら18人からなる新たな部署を、25日付けで内閣府に設置しました。
西村経済再生担当大臣は、職員らに対し「就職氷河期世代の課題は、本人や家族だけの問題ではなく社会全体で受け止めるべき非常に重要なものだ。一人ひとりの事情は異なるので、きめ細かな支援が行えるよう、『上から目線』ではなく、現場の声に耳を傾けながら取り組んでもらいたい」と訓示しました。
交付金は、ハローワークへ行く際の交通費の支給や、奨学金の返済支援などに充てることが想定されているということで、新たな部署では、補正予算案が国会で成立し次第、速やかに申請が受けられるよう、準備を進めることにしています。