“サムスンエバーランド労組解体工作”副社長に懲役…裁判所「グループの組織的犯行」
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2019/12/14(土) 8:27配信 ハンギョレ新聞
“サムスンエバーランド労組解体工作”副社長に懲役…裁判所「グループの組織的犯行」
カン・ギョンフン副社長に懲役1年4カ月 サムスンの労組解体工作はグループ次元の“組織的犯行”と認定
「サムスンエバーランド労組解体」事件で裁判に付されたサムスングループ未来戦略室の労使業務総括責任者だったカン・ギョンフン・サムスン電子副社長が、実刑を宣告された。サムスン労組解体事件が、グループ次元でなされた“組織的な犯行”だったと裁判所が判断した。
13日、ソウル中央地裁刑事33部(裁判長ソン・ドンファン)は、業務妨害・労働組合および労働関係調整法違反などの容疑で起訴されたカン副社長に対し、懲役1年4カ月を宣告した。裁判所は「(カン副社長が)グループの労使戦略を樹立し、エバーランドの労組設立が感知されると、労組解体および枯死化のための実行に本質的に寄与した」と明らかにした。イ・ウソク元サムスンエバーランド専務(61)も懲役10カ月の実刑を宣告された。ただし裁判所は、彼らの防御権を保障するために法廷拘束はしなかった。彼らと共に起訴された11人の被告人は執行猶予刑を宣告された。
裁判所は「未来戦略室は、サムスングループの全系列会社を支援・組織する最高意志決定補佐機関で、無労組経営を守る指令塔の役割を果たし、各系列会社の労使問題を常に確認・点検した」として「サムスンがグループ労使戦略に基づいて、サムスングループ次元で労組の設立阻止、および無力化により無労組経営方針を維持した」と明らかにした。未来戦略室を主軸とし、サムスングループ次元で無労組維持のために組織的に動いたということだ。
検察は、サムスングループ未来戦略室が作った労組対応戦略を中心に、グループとエバーランドの労務担当者が2011年から昨年までエバーランド労組の解体工作を実行したと見て、昨年9月、カン副社長らを業務妨害および労働組合法違反容疑などで起訴した。サムスン側が「御用労組」を作り、職員の労組設立を妨害し、労組設立の核心人物だったチョ・チャンヒ支会長を不当解雇するなどの方式で労組活動を妨害したという容疑であった。
今回の裁判で、カン副社長らの犯罪行為の公訴時効が過ぎているかが争点になった。検察は、約8年間続いた彼らの活動が労組解体という同じ目的で持続的に犯罪を犯したとし、こうした容疑を「包括一罪」に括って起訴した。連続した犯罪行為を包括一罪に括って起訴すれば、一番最後に起きた犯罪行為を基点に控訴時効が始まり、時効に伴う問題を避けることができる。
一方、サムスン側は、不当労働行為を一部認めながらも、公訴時効が過ぎているという戦略を展開した。サムスン側は「2011年に複数労組制が施行され、初期には過度な対応をしたし、一部の不当労働行為については反省する」としつつも「検察が提起した犯罪事実は、2013年12月31日以前になされた行為であり、公訴時効が過ぎている」と主張した。
これに対して裁判所は「グループの労使戦略に則り、労組の早期解体を目的として長期間労働者を監視し、その動向を把握した」として、昨年までも労組解体行為が持続的になされたと見て、包括一罪が成立することを認めた。
サムスンエバーランド労組解体事件は、2013年にサムスングループが作成した「Sグループ労使戦略文書」が暴露されて明らかになった。文書の公開後、金属労組サムスン支会(旧エバーランド労組)は、イ・ゴンヒ会長など関連者36人を不当労働行為で告訴・告発した。検察は2年が過ぎた2015年に「文書の真偽が分からない」などの理由で無嫌疑処分した。しかし、昨年李明博(イ・ミョンバク)元大統領のダース訴訟費代納事件で瑞草洞(ソチョドン)のサムスン社屋と迎浦ビルディングを家宅捜索している間に、大量のサムスン労組解体文書が出てきて再捜査が始まった。
検察は、サムスン電子サービス労組の解体工作疑惑でカン副社長とイ・サンフン・サムスン電子理事会議長など32人の被告人も裁判に付した。サムスン電子サービス労組解体事件の宣告は17日に予定されている。
チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )